利用規約

Inpal事務局:
info@inpal.jp

〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13番6号 
TEL:050-5242-0820

利用規約

第1条 ご利用にあたり

1、Inpal事務局(以下、「当方」)が運営する本ウェブサイト(https://inpal.jp/、以下「本サイト」)のご利用にあたって、お買い物代行Inpal(以下「本サービス」)を利用するお客様は事前にこの利用規約(以下「本規約」)をご一読いただき、同意された場合にのみご利用ください。
2、当方は、予告なく本規約の内容を変更する場合があります。

第2条 注意事項

ご利用の際には次の点にご注意ください。
1、お利用者様と当方とのご注文連絡についてはメールにて行います。
2、本サービスのご利用をご家族等の周囲の方に知られては困る方は、当方とのやりとりが確認できる物品の取り扱いについて十分ご注意ください。
3、お申込み後に当方より送付するお見積りについて、ご利用者様よりお見積り内容に問題ない旨のご連絡をいただくことで正式にご注文いただいたこととしています。
4、お見積りの有効期限は、当方からお見積りを発信した日から発信日を含め5日です。これを過ぎた場合は自動的にお申込みがキャンセルとなる場合がございます。
5、お見積り内容に問題ない旨をご返信いただいてからは、商品の特性上キャンセルは不可としております。

第3条 本サービスの提供の停止等

1、当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合

2、当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に対して、事前に通知することなく本サービス並びにコンテンツの提供を制限・中断・停止することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)過去に利用規約の違反などでいずれかの処分を受けたことがあると判明した場合
(3)その他、理由の如何をとわず、当方が本サービスの利用が適当でないと判断した場合

3、本サービスの利用状況によっては、警察や関係各所への通報・相談・損害賠償請求などの対処をさせていただく場合があります。また、その際料金の返金などは一切致しませんので、ご了承ください。
ご利用者様の行為が著しく悪質だと当方が判断した場合には、メールアドレスや電話番号、個人情報などを警察や関係各所へ開示し、法的措置を取らせていただくことがございます。

第4条 免責事項

1、当方は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
2、当方は、本サービスに関してご利用者様と他のご利用様または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
3、当方は本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
4、本サイトからリンクやバナーなどによって移動した第三者のウェブサイト、または本サイトへリンクを張っているリンクサイトの内容およびリンクサイトの利用により生じる一切の損害について、当方は、いかなる責任も負うものではありません。

第5条 掲載内容の権利

1、当サイトに掲載されている画像や情報については、 Inpal に帰属いたします。
2、当方からご利用者様にお送りするメールの内容に関する著作権について、すべて Inpal に帰属しますので、無断で転用・転載することはできません。
3、本サービスや各種キャンペーンへご提供いただいた情報やご回答いただいたアンケートなどについて、 Inpal では個人情報に関わるものを除きご利用者様にお知らせすることなく、自由にこれを利用・二次利用することができるものとさせていただきますので、予めご了承ください。

第6条 個人情報の取り扱い

お客様の個人情報は守秘義務に基づき適切にお取り扱いいたします。
お申し込み、お問い合わせ、その他サービス中に得られたお客様の情報について漏洩することないよう努めます。
Inpalプライバシーポリシー

第7条 代金未払い時の対応

1、以下に該当する場合は、当方との契約が破棄されたとみなし以後の取引についても停止とさせていただきます。
(1)お支払い期限を過ぎてもお支払いが確認できない、また、お支払いの意思が確認できない場合
(2)当方とのメールでの意思疎通が取れず、お支払いの意思が確認できない場合
(3)お支払いに応じる意思がないことが明白にも関わらず、当方へメールを配信する場合
(4)その他、お支払いの意思がないと当方が判断した場合

2、悪質と判断される場合には、当該代金未払者の情報を「NPO法人通販未払い防止ネットワーク」へ通報いたします。
また、最寄の警察署への報告及び詐欺として被害届の提出、簡易裁判所にて「小額訴訟手続」を開始させていただく場合がございます。

第8条 準拠法・裁判管轄

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

投稿日:2017-02-19 更新日: